タクシー事業者の営業収入と日車営収P2

　今回は「タクシー事業者の営業収入と日車営収P2」を書こうと思います。

前にも書きましたが、新聞に公表されている営収は、日車営収と総営収の２つになります。日車営収は１日１車当たりの水揚げになりこれを日車営収という事はご存じだと思います。10月の東京特別区・武三地区の日車営収は税込37,947円になります。

　それとは別に10月の総営収というものも公表されています。それは14億3,019万4,000円になります。東京特別区・武三地区の原価対象事業者数26事業者になり、車両数は1,701台になります。

　自分は、総営収＝日車営収×総台数1,701台になると思っていました。計算してみると、37,947円×1,701台×31日＝20憶98万3.257円になります。公表されている数字と差が出ます。差額は5億7.078万9,257円になります。1台当たりの営収の差額は10,825円になります。又、総営収を車両数で除すると、日車営収は14億3,019万4,000円÷1,701台÷31日≒27,122円となります。

　そうすると、日車営収でも37,947円―27,122円＝10,825円の差額が生じます。総営収と日車営収合計の差額の割合は、5億7.078万9,257円÷20憶98万3.257円×100＝28.5%になります。

　ちょっと古い話になりますが、平成23年に国交省が「タクシー事業の現状について」という物が有り、その添付されている資料に「タクシー原価構成の年度比較」という物が有ります。それによるとタクシーの原価は、人件費72.8%、燃料費8.5%、車両修繕費2.2%、車両償却費1.3%、保険料2.3%、
その他経費11.8%、営業外費用1.0%、となっています。

　人件費の72.8%は歩率だけでは無理なので、役員、事務員、営業所職員、工場、などの人件費を含んだ金額の様に思います。人件費＝歩合給では無いと思います。会社ごとに乗務員以外の職員の給料は、人数、役員数、営業所職員数などで大きく変わり、又、乗務員の歩合給も会社ごとで大きく違うので？なので人件費を72.8%その他27.2%になります。

　そうすると、前述した総営収と日車営収合計の差額の割合の28.5%と1.3%しか変わりません。だとすると、公表されている総営収は、日車営収合計から経費を差し引いた額という事になります。但し、乗務員以外の職員等の金額は含んでいません。

　日車営収は税込金額なので税別34,497円が給料歩合対象金額になるので、この金額だとおそらく自分が勤める会社では足切りの歩率45%になっているので、そすると、人件費は45%、その他経費が55%となります。34,497円×55%≒18,973円が諸経費となります。

　要は、日車営収が37,947円有っても、諸経費は約1,9000円になります。そうすると営収をＸとすると、（Ｘ－（Ｘ×45%）＝19,000より0.55Ｘ＝19,000円からＸ≒3,4500円となるので、会社営収が34,497円でもギリ赤字にはならない計算になります。

　当然、平成23年と令和2年では原価割合も異なり、又、会社によって給料体系や歩率、職員数が違うので何とも言えませんが。

　又、神奈川県最低賃金は現在1,012円なので、隔勤勤務で勤務時間1乗務16時間とすると、1出番16,192円、1ヶ月12出番で194,304円になります。歩率が足切りの45%とすると、194,303円÷45%≒43万円の営収に該当します。

　ともかく、タクシー事業者の大小により差は有るでしょうが、会社は1日1社約2万円前後が運転手以外の経費になる計算です。

　なので、会社は車を遊ばせて稼働率を下げるより、新人で営収2万円でもOKという事になる様です。
よって、ある程度経験を積んで、足切り位の金額になった乗務員が会社にとっても・・・大事なはずで、若しくは、足切りより若干営収が良い乗務員の方が・・・・車を遊ばせているよりは良いはずです。草