10月の日車営収、但し、東京

今回は「10月の日車営収、但し、東京」を書こうと思います。

　幾ら待っても京浜交通圏の日車営収の事が見当ら無いので、10月の東京特別区・武三地区の事を書くと、少しは横浜の乗務員の方も今の状態は横浜だけでは無い様なので、少しは気が晴れる？。草

　都内は未だ昨年同月期と比較すると減少幅は結構有る様です。

　稼働率73.6%、実車率40.1%、乗車回数22.6回、総走行キロ205.2キロ、実車キロ82.2キロ、税込営収37,948円、税別営収≒34,500円、乗車単価（税別）1,520円、税込1,670円、回数当たりの乗車距離3.6キロ、という事になりました。

　この数字は原価計算対象事業者26社、1,701台を元にした数字になります。先月からは2.5ポイント改善した様ですが、対前年同月比では24.4%減だった様です。要は、未だ約75%しか回復していない事になります。

　多摩地区は、稼働率が未だ68.2%しか稼働していない事が原因かどうか分かりませんが、乗車回数24.6回、税別営収36,600円と都内より約2,000円多くなっているようです。業か1出番2,000円ですが、1ヶ月12出番とすると単純に24,000円給料が多摩地区の方が良い事になります。

　多摩地区の減収幅は対前年同月比で9.2ポイントのマイナス迄回復している様です。換言すると多摩地区は約1割減まで回復しているという事になります。東京特別区・武三地区がマイナス24.4ポイント、多摩地区がマイナス9.2ポイント・・・です。

　両地区の総走行距離のマイナス幅は殆ど変わりませんが、実車距離のマイナス幅は多摩地区の方が約10ポイント縮小しています。税別客単価はどちらとも約1,500円位なので変わりが有りません。この2,000円の違いは乗車回数と稼働率の様な気がします。

　多摩地区の方が稼働率は低く、逆に乗車回数は2回増えています。換言すると未だ街にタクシーが少ない状態です。稼働率減少幅は多摩地区が9.2ポイントの減少に対し東京特別区・武三地区の減少幅は4.5ポイントになっています。多摩地区は稼働率が約90%迄の回復に対し、都内は95%迄回復しています。要は、都内は街にタクシーが戻って来て、多摩地区は9割しか未だタクシーが稼働していません。

　全国のタクシーの営収は対前年度比で平均75.2%の様です。先月から約7ポイント改善している様です。神川県は87.4%まで回復している様ですが、この発表には東京都は70.2%と有ります。この発表にはからくりが有り、日車営収の減少幅前述した様に24%減ですが、総営収は31%減になります。

　要は、日車営収×1,701台×31日では発表されている総営収にはなりません。発表された総営収は14憶3,019万円になるので、14憶3,019万円÷31日÷1,701台≒27,000円にしかなりません。発表されている数字は37,948円なので、37,948円×1,701台×31日≒20憶円にならないと計算が合いません。新聞に発表する位なので、経理上の何らか根拠は有ると思いますが、そうすると神奈川県の回復率87.4%は？が付きます。

　実感として、回復率87.4%は？マークが付きます。・・・如何なんでしょう？さっぱり、わけわかめで草が生えます。