色々ある賃金統計

今回は「色々ある賃金統計」を書こうと思います。

　昨日、タクシー系のYouTubeを見ていたら、「日本で働いていると平均年収は438万、コロナ前は東京のタクシー乗務員の平均年収は東京は厚労省の賃金構造統計調査で470万円・・・」と言っているのを聞きました。「日本で働いていると平均年収は436万円なんですよ」と言っていました。ま～何を況やですが。草

　賃金の統計は、人事院の「職種別民間給与実態調査」、国税庁の「民間給与実態統計調査」、厚労省の「賃金構造基本統計調査」の3種類が有ります。

　前記した438万円は、国税庁が行った「民間給与実態統計調査」の数字になります。令和元年度の数字になります。「タクシー運転者賃金・労働時間の現況」は、厚生労働省が毎年６月度の賃金について実施している、「賃金構造基本統計調査」の平成２９年分の調査結果から、全タク連事務局で参考資料として取りまとめたものの数字は、平成30年の年間推計額は、東京都は確かに4,701,800円となっています。

　この438万円とタクシーの470万円だけを見ると、「タクシー、結構稼げるジャン」となってしまいす。ですが、年収の統計には上記した様に、人事院、国税庁、厚労省の3つの統計が有ります。タクシー乗務員の年収の470万円と同じ厚生労働省発表の「賃金構造基本統計調査」をもとに東京都の勤労者の平均賃金を見てみると、平均年齢：42.5歳、平均勤続年数：12.2年の人で、平均月収：40万8100円、平均賞与（ボーナス）：130万6500円の合計620万3700円になる様です。

　国税庁が行った「民間給与実態統計調査」の428万円とは大分開きが有ります。厚労省の「賃金構造基本統計調査」は、統計法に基づく「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査で作成され、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を見る様な趣旨が有る様です。

　一方の国税庁の「民間給与実態統計調査」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。と国税庁のホームパージには記載されています。

　要は、賃金構造基本統計調査は5人以上の会社を、「事業所母集団ＤＢ（データベース）に基づく統計調査になり、国税庁の民間給与実態調査は、「源泉徴収義務者名簿に基づく統計調査」になります。結果、ベースとなるデータが違うので当然結果も違ってきます。

　人事院の「種別民間給与実態調査」、「一般職の職員の給与に関する法律」等の適用を受ける一般職国家公務員の給与を検討するため、毎年４月現在の民間給与の実態を調査するものだそうです。要は「下々の暮らしはどうなの？」的なノリの様で草が生えます。

　何れにしても、「民間給与実態統計調査」で使っている全国の平均年収は、タクシーの平均年収の470万円で使っている「賃金構造基本統計調査」では、東京都の平均年収は620万円という数字が記載されています。

　なんか、バイアスが掛かっている様に感じます。

　ってか、常識的に考えても、全国の勤労者の年収と東京都のタクシー乗務員の年収と比べるなんて・・・可笑しくナ～イ。草？

　上の青い線が賃金構造基本統計調査で下の赤い線が民間給与実態統計調査になります。
但し、2017年までの物になりますが、この時点でも賃金構造基本統計調査の方が上回っています。