景気ウォッチャー調査

　今回は「景気ウォッチャー調査」を書こうと思います。

 　とりま、以前にもこの「景気ウォッチャー調査」の事を書きました。（笑）この調査は内閣府によると「地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。」という事のようです。

 　調査は全国を北は北海道、南は沖縄まで11ブロックに分けて行う調査です。日本全国の人口は約1億３千万人ですが、この調査の調査対象人数は後の位だと思いますか？・・・・・正解は2,050人だそうで、対人口比率は≓で0.0016％になります。

 　統計学上の事は分かりませんが、普通に考えて対人口比率が0.0016％の人が答えた結果を指標迄出して、先月より上がったとか下がったと言う事に首を傾げたくなります。

 　調査事項は、1） 景気の現状に対する判断（方向性）・（2）は （1）の理由・（3）は（2）の追加説明及び具体的状況の説明・（4）は 景気の先行きに対する判断（方向性）・（5）は（4）の理由だそうです。

 　契機に敏感とされるタクシー乗務員も含まれていて調査期間は毎月25日から月末だそうです。タクシー乗務員の調査人数は全国で何人位いると思います？正解は42人で全体の２％ダそうです。全国のタクシー乗務員はコロナ禍で２割減少したとはいえ現在でも約23万人の人が法人、個人問わずいるので23万人のなかの42人の景気の判断を僅か２％ですが判断材料にする事にも？が付きます。

 　世間では、「今の景気はタクシー乗務員に聞けと言われますが、景気判断ウォッチャーでは２%の42人なので当てにしない方が良い様なきがします。タクシーには法人、個人も有るので判断は法人と個人で違って当たり前で、概ね、個人の方が年収は高い傾向になります。

 通京、横浜を含む南関東ブロックでは、タクシー乗務員の数は全部で・・・・８人で東京だけだ半部の４人います。

 　0.0016％の話をしてもしょうが無いので話を変えますが、日本には総務がだ定める「日本標準産業分類」と言う物が統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として1949年＝昭和24年10月に設定されて以来、改定が重ねられてきているうです。

 　内容は、農業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融業・医療・福祉・教育・宗教・公務などのすべての経済活動を、大分類・中分類・小分類・細分類の4段階に分類しているそうです。

 　一応タクシー乗務員なのでタクシー事を検索したところ、大分類では「Hの運輸業，郵便業」、中分類は「43の道路旅客運送業」、小分類では「432の一般乗用旅客自動車運送業」となっていました。

 　当然っちゃう当然ですがタクシーは一般乗用旅客自動車運送業」となっています。但しこれはクシー会社が「一般乗用旅客自動車運送業」に分類されているだけで、タクシー乗務員はそこに勤務するだけなので、あくまでこれは業を分類する物なのでタクシー乗員が「一般旅客動車運送業」となる事とはなりません。

 　話を景気ウォッチャー調査に戻すと、タクシー乗務員は非製造業経営者・従業員の中の輸送業には含まれず、サービス関連の中の旅行・交通関係の中に「タクシー運転手」と記載されています。

 　って事は、景気ウォッチャー調査ではタクシー乗務員はサービス業という括りになっている様です。ま～、街角調査なので、タクシーをサービス業と位置付けるのは致し方が無いと思いますが、勤務する会社が「一般旅客動車運送業」なのに、そこに勤務する人が・・・・「サービス業」にはわだかまりが残って（笑）