神奈川県タクシー協会版ライドシェア

 今回は「神奈川県タクシー協会版ライドシェア」を書こうと思います。

 　とりま、今年の４月に一部ライドシェアが解禁になる事はこのブログでも書きました。東京ハイヤー・タクシー協会が東京特別区・武三地区での実施を表明していましたが、それら以外の横浜市、川崎市、京都市でも実施される可能性が出てきている様で、横浜の三和交通では今年の1月17日に日本型ライドシェアのスターティングメンバーの募集を始めた事はこのブログでも書きました。

 　「デジタル行財政改革会議」では、「ライドシェア」について、地域や時間帯を限定して来年４月に解禁すると正式に発表した事に過ぎず、実地地域までは踏み込んで指定していませんが、早晩、タクシー不足地域や時期、時間帯を明確にするそうで、地方だけでなく、都市部でも早朝や深夜に利用可能となる見込みだそうです。

 　前記した様に、東京ハイヤー・タクシー協会が東京23区、三鷹市、武蔵野市での実施を表明していましたが、それら以外の横浜市、川崎市、京都市でも実施される可能性が出てきているそうなので、三和交通の事と辻褄が合いますが、まだ、不確定要素が多く、実施区域が確定していないので、事業者と自治体との連携も乏しいなど「見切り発車」の状況な様です。

 　この見切り発車状態を招いたのは、国の規制改革推進会議が昨年の12月に示した、日本におけるライドシェア導入に関する中間取りまとめを踏まえの様で、すでにタクシー・ハイヤー関連業界では新規事業に向けた動きが活発化しているそうなので、この活発化が見っきり発車を招いた事になる様です。

 　とりま、が今年の1月10日に、の事業案として「日本型ライドシェア」の概要を公表したそうで、これは国が示した、に基づくビジネスモデルだそうです。

 　道路運送法第78条第3号は自家用自動車有償運送の規定で条文は「・・・を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき」となっています。

 　具体例りとしては、自動車局旅客課長が出した、「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」に詳細に書かれていますが、具体例は、「デイサービス、授産施設、障害者のための作業所等を経営する者が、自己の施設の利用を目的とする通所、送迎を行う場合であって、送迎に係るコストを利用者個々から収受しない場合にあっては、当該送迎は自己の生業と密接不可分な輸送と解され、自家輸送として道路運送法上の規制の対象とならない。」と記されているので、金銭以外の部分では抵触する事になります。

 　ですが、同法43条には「訪問介護員等による有償運送」が定められていて、43条「ぶら下がり許可」もしくは「78条許可」とも呼ばれ、「訪問介護または障害者総合支援法に基づく居宅介護事業所の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者との契約に基づき、訪問介護または居宅介護のサービスを提供する訪問介護員・居宅介護従業者・介護福祉士に係る運送許可」の事になります。

 　なので、同法78条、43条でも条件を満たせば一般の自動車でも有償で運行が出来る事になり、これが東京ハイヤー・タクシー協会示す法的基準になります。

 　ですが、神川版ライドシェアは合法第２項を適用するのでその第２項は「市町村、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。」となっているので、同じ状群をも言いてもその条文の「項」によって内容は異なり、当該の様に東京ハイヤー・タクシー協会は第３項、神奈川版は第２項を使ってライドシェアを行う事になる様です。

 　神奈川県タクシー協会は、あくまでも国が示した道路運送法第78条第3号の制度改善に従って、神奈川県内各所の実情に見合ったライドシェアを検討していくことになると思いますが、道路運送法第78条第2号での運用を想定して神奈川県が実施の検討を進めている「神奈川版ライドシェア」と、神奈川県タクシー協会が今回示したライドシェアは「別物」だと言える様な気がします。

 　要は、国はタクシー不足を補う「公の為」、三浦市は「交通空白地・空白字間を埋める為」のライドシェア導入という事になる様な気がします。・・・・あくまで私見で（笑）