「ライドシェア」解禁に賛否 タクシー業界には警戒感にタクシー業界には警戒感示す

　今回は「「ライドシェア」解禁に賛否　タクシー業界には警戒感にタクシー業界には警戒感示す」を書こうと思います。

 　何回か菅元首相が口火を切った、この「ライドシェア」解禁ですが、岸田首相は20日召集の臨時国会で自家用車を使い顧客を有償で送迎する「ライドシェア」の導入の検討を表明する調整に入ったそうです。

 　又、大阪府でも、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を送迎するライドシェアについて、２０２５年大阪・関西万博での導入を目指す意向を示したそうで、１１月に有識者会議を立ち上げ、議論を本格化させるそうです。

 　ライドシェア解禁については、政府、神奈川県、大阪府などが解禁の検討をしていて、神奈川県ではこのブログにも書きましたが、候補地が三浦市まで決まっています。

 　この岸田首相の所信表明演説でのライドシェア導入検討について、競争の公平さや安全性を懸念すると、タクシー業界は警戒感を強めているそうです。

 　道路運送法で守られてきた「有償運送」＝タクシーと言う言わば既得権益を奪われそうになっているので、当然っちゃ当然で（笑）

 　このタクシーが捕まらない問題は、コロナ禍でタクシー乗務員が2割減少した事に端を発しているのは当然で、そりゃータクシー乗務員2割減＝街のタクシーの2割減→タクシーが捕まらない→客が街に多くいるのでコロナ禍前より捕まりやす→タクシーはコロナ禍より稼げる→稼げるならタクシーにもう1度乗る、と言う図式になると思います。・・・・でもならない草

 　タクシー乗務員が戻らないと当然タクシー不足になり、政府や神奈川県や大阪が出した結果がライドシェアです。・・・・・少し短絡的な考えで草。

 　前記した様に、菅前首相らが導入に前向きな姿勢を表明し、その後、全国の知事や市町村長の有志ら２５３人が参加する「活力ある地方を創る首長の会」が、国にライドシェア解禁を求める提言書を提出したそうで、は神奈川県が検討会議をスタートし国も対応を迫られていました。

 　結果、首相の所信表明演説でのライドシェア導入検討になります。

 　こうした様な動きにタクシー業界は神経をとがらせ、日の丸交通の富田は、ライドシェア解禁で「乗務員が稼げなくなり流出する」と強調し、車両がだぶつき値下げ競争を招いた2002年の小泉改革での総量規制撤廃の二の舞になるとしています。要は、ライドシェア解禁になると、タクシー乗務員はライドシェアに流出し、更なる乗務員不足になるという事の様です。

 　おかど違いな事を連合会の川鍋入っていて、タクシー会社と比べ安全管理体制が緩くなるのは良しとしても、性犯罪増加にもつながりかねないと懸念すると述べた様です。タクシー乗員の性的犯罪はテレビで取り上げられているのか分かりませんが、Yahoo!ニュースでは結構ある様なので、ライドシェア＝性犯罪増加と決めつけるのは、少し前のアメリカの事を考えての発言だとしか思えません。（笑）又、「ライドシェア解禁の前にタクシー業界の規制緩和をしてほしい」と公平な競争を要望し、運転手のなり手を増やすための法定研修効率化などを求めているそうです。

 　黒岩神奈川県知事は「タクシー業界と一緒に神奈川版ライドシェアをつくっていければ、新たなモデルになるのではないか」と述べとそうです、県独自のライドシェアとして、地元のタクシー会社と連携し、一般のドライバーへの研修や運行管理などを担ってもらうことで安全性を確保する手法を検討していることも説明されたそうです。

 　これに対し、県のタクシー協会などからは、「どの程度の需要があるか分析することが大前提だ」とか、「現場のタクシー会社の意見をよく聞いて検討してほしい」などと慎重な対応を求める意見も相次だそうです。

 　考えれば分かる事ですが、今まで業界を挙げて「ライドシェア反対」の姿勢を貫いてきたタクシー会社が、一転してライドシェアに手を貸す事のなるので、易易と手を貸すとは思えません。手を貸すにしても「ただで手を貸す」なんて事は無いはずで、当然、金銭が絡んで来るような気がします。

 　結果、タイドシェアも1つの手段のよ言うな気がしますが、止めた乗務員をどうにか安定して働ける環境に待遇を変えて、止めた乗務員に戻ってもらう方が、早くて肝心な様な気がします。