タクシー不足に対応する緊急対策パッケージ

　今回は「タクシー不足に対応する緊急対策パッケージ」を書こうと思います。

 　とりま、菅前首相が外国人観光客増でタクシー不足について、「ライドシェア解禁」に意欲を示したことが口火を切った事が、現在の「ライドシェア解禁論」に繋がりました。菅前首相と同じ神奈川県選出の小泉新次郎衆議院銀も後に続きライドシェア解禁の事を述べた様です。

　新次郎が言った事は、ライドシェアに限らず意味不明の事がままあるので微妙ですが？（笑）

 で、そんな　ライドシェアの議論が活発化する中、政府が「タクシー不足に対応する緊急対策パッケージ」を取りまとめ発表するそうです。

 　タクシー不足は、コロナ禍で業界を離れた人が約２割程いるので、タクシーを運転する乗務員が少なくなれば当然タクシーは不足するのは自明の理です。

 　ですが、そのタクシー不足は、どの様な状態で起こっているのかがはっきりしません。要は、タクシー乗り場にタクシー待ちの行列が出来ているのを見てタクシー不足と言っているのか、又は、配車アプリや電話でタクシーが配車されない事を取ってタクシー不足と言っているのか、通勤・退勤時間だけタクシーが不足しているのか、それとも１日中慢性的にタクシーが不足しているのか、などタクシー不足の状態がどうななのかが今一つはっきりしませんし、タクシー不足のデータは乗務員が止めて以前の８割になったという事だけです。

 　それは、そうでしょうが、１日中タクシー不足が起こっているとは、街の様子を見ていても１日中タクシー不足は？な様な気がします。

 　それこそ、通勤・退勤時間や飲みに行った時にタクシー不足を感じる様な気がしますけど？

 表題の緊急対策パッケージは、「タクシー供給力の徹底的な回復に向けた取り組み」・・「タクシー不足が指摘されている観光地域の対策」の3つの柱から構成されているそうです。

  ２番目の「自家用有償の徹底的な活用に向けた取り組み」がライドシェアになるようで、全国ハイ・タク連の川鍋会長はどの様な気持ちでいるのか気になります。（笑）

　以前、今はライドシェアの流れは止める事が出来ない状態だという事を認め、バーターで指定区域の解除を求め、増車を以前の様に道路運送法の届け出制にする様にと言っていた記憶がありますが。バーターで台数を増やしても、乗る乗務員がいないと、タクシー台数だけがひぇ、本末転倒にになる様な気がしか。要は、規制緩和になりタクシー台数だけが増え、相変わらず乗務員不足は解消されません。・・・・小泉改革で起こった今も続くタクシー業界の大惨事を学んでいない様で草です。

 　で、肝心のドライバーの数を増やすためには、①女性、パートタイム運転者を拡大するため勤務形態の柔軟化、②種免許の取得支援などに取り組むほか、地方におけるタクシー営業所を維持するため規制緩和を進めるとしています。

又、過疎地などで市町村やNPOが自家用車を使って運送サービスを行う「自家用有償」についても、運賃の見直しなどを行い、有効活用していくということの様で、緊急対策に加えて、タクシードライバーが増えない一因と指摘されている「地理試験」についても、与党内から見直しを求める声が出ていて、今後、難易度を下げるなどの検討を進めるそうです。

 乗務員としては、タクシー不足の方が稼げますが、事業者の取っては稼働率が下がるので、どうなんでしょう？

 要は、運転手が稼げるという事は一人当たりの営収が増えるので、基本的に会社は増収になりますが、稼働率の低下で相対的に見て、会社の総営収は乗務員が減少した分下がる事になります。

 なので、１人の営収アップ×減少後の乗務員数＞コロナ禍以前の総営収、にならい限り、事業者はタクシー不足により減収になります。なので、今の営収と乗務員数でコロナ禍以前の営収にならないと・・・・赤字で草。

ってか、政府は今のタクシー不足を考えるより、なんで業界を離れた人が戻って来ないかを考える事が先決の様な気がしますがネ・・・止めた人が戻って来れば即戦力になるにで、そんな業界にしてほしいものですが・・・・