「神奈川県黒岩知事「神奈川版ライドシェア」

　今回は「神奈川県黒岩知事「神奈川版ライドシェア」」を書こうと思います。

 　とりま、全タク連の川鍋会長は、現在のタクシー不足に対し、ライドシェア解禁論が高まっている事に対し、タクシー業界はこれまでライドシェアに強く反対し、その理由は安全な客の輸送には、タクシー業界が行ってきたようなドライバーの育成や飲酒運転の対策、車両の整備などが不可欠だと主張していて、政府与党も、これまでこうした声に応え、ライドシェアの解禁を見送ってきました。

 　川鍋会長は、現在のライドシェアを求める声の高まりについて、「必ずしも今、タクシー業界が何もしていなくて、ライドシェアを解禁すれば全部解決するというのは、ちょっと短絡的」と否定的なコメントを出し、川鍋会長はタクシーが運転できる資格取得の条件を簡素化して、タクシードライバー自体を増やすべきだと主張しています。

 　抑々、「資格取得の条件を簡素化して」の簡素化する方法には言及していないので「どうやって簡素化する？」の方法が見えてきません。

 　自民党タクシー・ハイヤー議連の会長は「タクシー不足の話が出てくる状況は、タクシー運転手の不足がある。ライドシェアには基本的に反対という流れは変わっていない」と話し、自民党タクシー・ハイヤー議連の事長も「ライドシェアは事故そのほかが起こった時に誰が補償するのか。普通のドライバーとその乗客との相対の責任関係になるので、それはまずい」と否定的な見解を示しています。

 　ですが、自民党の菅前総理大臣は「結論を先送りすべきではない状況になってきている」と述べて、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁も含め、対策を早急に検討すべきだという考えを示した様です。

 　・・・・・ですよネ～草。

 　で、地方自治体に目を向けると、神奈川県の黒岩祐治知事は、タクシー会社の協力を得て実施する「神奈川版ライドシェア」案を明らかにしました。

 　ッハ？タクシー会社の協力を得て実施するライドシェアとは何ぞや？で、抑々、ライドシェアに絶対反対のタクシー業界が賛同するとは思いません。（笑）

 　神奈川版ライドシェア」案をは、①運行管理はタクシー会社が行う、②時間帯・地域を限定する、③一般のドライバーをタクシー会社が面接して登録し、研修も行う、④利用者による評価制度を導入する、⑤使用する車両（自家用車）は、タクシー会社が車両を認定し、安全管理を実施する、⑥車両には、ドライブレコーダー、配車アプリ、任意保険などを実装する。の６項目になるそうです。

 　気になるのは、⑤の「タクシー会社が車両を認定しの認定基準」はどの様な基準なのか？と、⑦の配車アプリは何を使用すのか？で、神奈川県で使われいるGO はタクシーと競合するので話にならないので、配車アプリ・・・・・どいうするん？です。（笑）

 　なので、黒岩知事の「神奈川版ライドシェア」は無理ゲーの様な気がして草。

 　ライドシェア解禁をめぐっては、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相が検討に前向きな考えを示す一方で、国土交通省はタクシ業界に忖度？し慎重な姿勢を示しています。

 　万に一つも無いと思いますが、ライドシェアが解禁になったら・・・・・考えようかな？（笑）