国交省の女性ドライバー応援企業認定制度の今

今回は「国交省の女性ドライバー応援企業認定制度の今」を書こうと思います。

 　前に書いた事が有りますが、平成26年７月に、国土交通省自動車局は、潜在的労働力である女性の就労促進を始めとする自動車運送事業等における労働力確保に向けた取組を定め、上記制度を始めました。そのリーフレットが下の画像になります。

 

　因みに、この計画では、女性ドライバーの数を2013年度=平成25年から2020年度＝令和２年にかけて倍増約6,700人→約14,000人する計画を立てました。

 　　とりま、この計画はコロナ禍前に策定されていたので、現在のコロナによる乗務員の対象は見込んでいない事になります。

 　狙いは・・・・当然、タクシー事業における労働力不足の解消に向けた女性の新規就労・定着を図る事とでした。

 　結果、目標は達成出来たのでしょうか？

 

　一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会が発行している、最新のタクシー白書＝TAXI TODAY in JAPANには、2021年版で2021年時点のタクシー乗務員数は男女合わせて261,678人、その内女性は10,108人なので、女性乗務員割（10,108人÷261,678人）×100＝3.8％となっています。

 

　TAXI TODAY in JAPAN2022年には、乗務員数が240,494人、女性乗務員が9,723人止まっているので、（9,723人÷240,494人）×100＝４％となっていて、2021年とほゞほゞ変わったいません。

 

　なので、女性乗務員割合を4％とすると約30台のタクシーに付き1人の女性乗務員になります。

 

　それはさておき、国交省が大層なリーフレットを作成背して、平成25年から2020年度＝令和２年にかけて倍増約6,700人→約14,000人する計画を立てていましたが・・・・結果、、倍増の14,000人所か、目標の68％増しにしかなっていません。草

 

　この大層なリーフレット作成や宣伝に掛けた費用は・・・・・税金で・・・効果は10年かけて目標の68%で草。