再度、蔓延等防止措置、東京・神奈川の関東４県で再要請」

　今回は「再度、蔓延等防止措置、東京・神奈川の関東４県で再要請」を書こうと思います。

　これを書いているのは20220年1月20日の木曜部になります。ネットなどの報道では東京圏では、病床使用率が20%、を超えたので、近隣の3件の県と揃って国に蔓延等防止措置を申請するそうです。

 　令和３年11月８日（月）の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、新たなレベル分類の考え⽅を示しました。

 　この分類によると、新たな考え⽅は非常に長いので端折って書くと、「新たな考え⽅」の中で、１：従来のステージ分類の考え⽅は、ワクチン接種が⾏われていない時期における新規陽性者数と医療逼迫との関係の検証を基に新規陽性者数を含めた様々な指標の⽬安を設定したものであった。

 ２：そうした中、最近になり、国⺠のワクチン接種率が70%を超え、医療提供体制の強化や治療薬の開発が進んできたことで、新規陽性者数の中でも軽症者の割合が多くなり、重症者としての⼊院病床の利⽤も半分以下に減少してきている。

３：したがって、新型コロナウイルス感染症との向き合い⽅について、新たな考え⽅が求められる。となっていいて、気になるのが、〇：「⼀⽅で、地域の状況を個別に⾒ると新規陽性者数と医療逼迫との

　　　関係は都道府県によって⼤きく異なり、新規陽性者数の⽬安を全国⼀律には設定できない状況になってきている。」等部です。換言すると、自治体ごとに医療逼迫が違っているので、自地帯ごとに「蔓延等防止措置」の政府への要請基準が違う事になります。要は、東京は病床使用率20%以上で要請へ、大阪は35%以上の使用率で要請になります。

 

　ですが、第5波が収束した時に、東京都は、予想された第6波に備え、病床を増床したのでしょか？・・・・聞いた記憶が有りません。草

 　当初はしかたなっかと思いますが、「２類感染症」に指定されました。徐々にコロナの事が分かって来るとコロナ・・・・５類のインフルエンザ並みでいいんじゃネ、という声も聞こえましたが、時期尚早という声が大かったった様で、今も２類のままです。

 今更ですがコロナが一端収束して時点で、５類にしていれば国民の反発は少なくて、今の様な病床不足を理由にする「蔓延等防止」の措置は防げたと思います。

 　分科会の会長は、移動制限より、空間での感染にフェーズがかわったので人流より新たな抑制の様なものが必要がと述べている様です。そりゃそうでしょう、強力な感染力、ブレークスルー感染、などを考えれが、移動規制もはや無意味です。何にもまして、感染した人の症状は70%の人は無症状又は軽症です。

 　タクシーの営収もく戻ってきていない時に「オミクロン」とは、洒落になりません。(>_<)