京浜交通圏の原価計算対象業者数の車輌数

　今回は「京浜交通圏の原価計算対象業者数の車輌数」を書こうと思います。

　東京特別区・武三地区の東京タクシー協会の原価対象社数は、26社で1,701台と公表されています。が、京浜交通圏のすうちは関東運輸局発表としかされていません。なので京浜交通圏の原価対象事業者の車両数は不明です。

　関東運輸局のホームページにも自分の探し方が悪いのかも知れませんが不明です。

　ならば、車両台数位はいっちょ計算してみようかと思いました。草

　全て税込で計算しますが、2021年2月の日車営収は31,464円になり稼働率は66.4%です。業者全体の総営収は６億５４８７万６千円なので日車営収で除すると、６億５４８７万６千円割÷28日＝23,377,714円/日になります。

　日車営収が31,464円なので、23,377,714円÷31,464円≒743台になります。次に稼働率が66.4%だったので、総車両数を　XとするとX×66.4%＝743台から総車両数Xは1,189台となります。

　なので、原価対象車両数は約1,189台位という事になります。よく考えてみたら以前京浜交通圏の原価対象事業者数は21社という事をこのブログにかいていて草が生えます。

　なので、京浜交通圏のタクシーの原価計算対象事業者数は21社、対象車両数は1,189台という事になります。但し、計算が間違っていなかったらデス。

　東京特別区・武三地区は26社で1,701台、京浜交通圏は21社で1,189台。

　今回もど～でもよい事で(*’ω’*)・・・デス。でも、今迄数字を見ていると、その根拠は？という疑問は原価計算対象業者21社、車両数1,189台で若干スッキリしました。ノシ

　結果、京浜交通圏のタクシー台数は一寸古い数字ですが、平成30年時点では6,857台となっています。なので、新聞等で公評される数字は1,189台÷6,857×10０≒17.3%の数字です。

　約20%の数字がタクシー事業の全体の数字を表している事になります。ま～如何でもよい事です（笑）