稼働率と営収は利益相反

　今回は「稼働率と営収は利益相反」を書こうと思います。

　どこのタクシー事業者も稼働率を上げる事に頭を痛めている様です。現在の稼働率は東京約80%前後、横浜約75%前後の様です。

　6月の京浜交通圏の稼働率は76.2%で、平均営収税別40,402円の様でした。この営収で歩率55%とすると、給料は40,402円×13乗務×55%≒288,000円になり、手取り20万円前後になると思います。

　話にならない位少ない金額です。比べるには一寸無理が有りますが、サラリーマンの全国年収の全体平均は男性で511万位の様です。因みに60歳～64歳の平均は460万円の様です。月収に直すと約25,000円と380,000円になります。

　次に6月の京浜交通圏のタクシーの台数は法人タクシーが6,866台なので6月は、6,866×76.2％≒5,231台が稼働した事になります。よって総営収は40,402円×5,231台≒2憶1千万円が日々の総営収になります。

　38万円をタクシーで稼ぐとなると、歩率55%では、38万÷55%÷13乗務≒5万3千円/日になり、日々平均して税別5万3千円の営収が必要になります。メーター金額約5万7千円です。

　日々の総営収が2億1千万円なので、2億1千万÷5万3千円/台/日≒3,960台になり、稼働率を考えなければ車両数約4,000台でなければ、現状の状態では給料は月収38万円にならない計算になります。稼働率90%の会社もある様なので稼働率を90%として計算すると、必要台数は約4,500台です。現状との差は約2,000台になります。

　少々無理が有る計算ですが、今迄行って来た減車で給料は手取り20万円前後にしかなりません。もっと大胆に減車を行うか若しくは・・・

　タクシー事業者は、タクシー規制緩和以降一貫して増車して来ました。その原因はタクシー業界の悪しき習慣、「タクシー会社は台数が多い方が儲かる」的思考ではないでしょうか。その証拠に現在は増車が出来ないので、タクシー事業者はタクシー会社の買収に走ります。提携会社、グループ会社と形態は様々ですがタクシー車体に〇〇グループと書かれているのを見れば分かると思います。

　割を食って稼げなくなったのは、タクシー乗務員です。

　換言すれば、稼働率が上がれば街に車が増え1台当たりの営収は当然下落します。その意味でタクシー事業者の稼働率と運転手の営収は利益相反です。

　そろそろ、タクシー業界も「タクシー台数の呪縛」から抜け出してほしいものです。