IT点呼と遠隔点呼の違い

今回は「IT点呼と遠隔点呼の違い」を書こうと思います。

 とりま、以前にIT点呼の事を書いた記憶がうっすら有ります。（笑）

タクシーの点呼は、運輸規則24条の「点呼の実施について」で定められ、その内容は長いので端折りますが、概ね、乗務前点呼と乗務後に対面で行う事になり、合わせてアルコール検知器の使用も定められています。

 トラックなどの貨物自動車運では、事務所とトラックが置いてある車庫が事務所と距離が有る事も有った様で、2007年当時は「営業所と離れた車庫」は、「対面」であり、電話点呼すらNGだった様です。

 プラン2009により、IT点呼の要件緩和拡大の方針が明記され、結果的に、2011年に「車庫IT点呼」が解禁となった様です。ですがこの解禁は「Ｇマーク認定事業所」に対するインセンティブな物で、「Ｇマーク」に認定されていない事業所は今まで通り NO GOのままでした。

 ですが、2016年に大きな緩和があり、今まではT点呼はGマーク事業所のみだったのが、条件付きながらもGマーク以外でもIT点呼実施OKになりました。

 ここまではトラックの事でしたが、2018年にバス・タクシー事業について、一定の要件を満たす優良な営業所の営業所-車庫間でＩＴ機器を用いた点呼を可能になる法改正が有り、バス・タクシーでもIT点呼が出来る様になりました。

 地方は分かりませんは、タクシー会社は事務所に車庫が併設している事が多数なので、このIT点呼はバス事業者務向けといったとことではないかと思います。・・・・知らんけど（笑）

 この様にIT点呼は優良な営業所限定という制約がありましたが、令和4年4月からスタートした遠隔点呼は、要件を満たす機器・システムの導入により、いずれの営業所においても実施可能となりました。これで、バス・タクシーも遠隔点呼が出来る様になりました。

なので点呼の流れは、電話点呼⇒IT点呼⇒遠隔点呼、とい順番で点呼の自由度は変わった事になります。

 要は、IT点呼≓遠隔点呼になるのでしょうか。

 遠隔点呼に使用する機器・システムが満たすべき要件は多岐にわたり、運行管理者がカメラやモニター等で運転者の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状態を明瞭に確認できることが必要で、運行管理者が遠隔点呼における情報をいつでも確認できるよう、他の営業所の情報も確認できることが必要だそうで、点呼結果は遠隔点呼を受けた運転者ごとに電磁的方法により記録し、記録内容は1年間保持されなければなないそうです。・・・・メンドイ説有り？タクシーは対面で点呼を行った方が手間がかかりません。

 点呼は通常「運行管理者」が対面で行う物でしたが、それが対面では無くIT点呼や遠隔点呼になっていき、バスもタクシーも遠隔点呼が出来る様になりました。ですが、これらは対面が必須だった点呼を対面では無くても良いとしただけで、運行管理者は必須でした。

 ですが、2021年から乗務後自動点呼の実証実験が始まったそうで、自動点呼には、大きく2種類ありま、乗務「前自動点呼」、そして、「乗務後」自動点呼になります。

国土交通省は、運行管理者を伴わない「乗務後自動点呼」の制度化から始めることとし、2021年から実証実験をはじめていて、タクシーは「日交」、「第一産業」、「山三交通」、「実用興行」の４社が参加している様です。

その結果、令和４年４月１日に国交省は「自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運転者に対し原則対面により点呼を行うこととされていますが、今般、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度を創設し、令和５年１月より、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行うことができるようなります。これにより、運行管理の高度化による安全性の向上と、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。（原文ママ）」と発表しています。

 要は、帰庫後の点呼は自動で置かう事が出来き、今までの様に運行管理者と面談する必要が無くなりました・・・・先ずは「帰庫後」からです。

ってか、運行管理者が深夜３時にいる会社は有ると思いますが、その会社は運行管理者が２名以上いないと運行管理者は休めないし、タクシーは２４時間営業なので法定労働時間の８時間勤務を考えると運行管理責任者は３名必要で、休みはその３名でやりくりする事になるののかも？・・・・知らんけど（笑）

おそらく５０第規模のタクシー会社で名義借りを除いて運行管理責任者が３名いる会社は多くは無いと思います。

そんな会社にとって今回の「乗務終了後」の自動点呼は「良かったんじゃネ」（笑）。ぶっちゃけ自分が勤務している会社でも深夜に運行管理者は・・・・・いません・・シ～～ですよ（笑）