タクシー事業者の適正利潤と東京運賃改定経緯

　今回は「タクシー事業者の適正利潤と東京運賃改定経緯」を書こうと思います。

 　とりま、タクシー事業者の利益は２％前後と言われています。今回の東京のタクシー料金の値上げでも「適正原価方式」が使われていて、これは、タクシー事業の経営に必要な営業費に適正な利潤を加えた総括原価を求め、総収入がこれと等しくするように運賃水準を決定する方式に事で、ぶちゃっけ、原価＋利益の事になります。

 　ですが、いくら利益率が良いかと言うと、タクシー事業の場合の適正利潤は、今回の運賃改定の時の算定時期の2019年の適正利益率は2％でした。

 　因みに2019年と今回の原価算定事業者は30社になり、2019年の総収入が約371億3,400万円、総括原価が約422億8,300万円なので、今回の改定案による運送収入の増加を反映させた総収入は約422億8,300万円となるので、今回の改定案による改定後の総収入が総括原価を超えないことになりました。

 　要は、前に書いた赤字を運賃改定の増収で埋める事になります。2019年の1社当たりの営収は、371億3,400万円÷30＝12億3780万になるので、1日当たりの営収は12億3780万÷365≓340万円になります。

 　ですが利潤込収支差がマイナス11憶7,400万円になるので、11憶7,400万円÷30社÷365日≓107,000円/日の赤字になりますが、この赤字の中には適正利潤の2％の7億5,000万円が含まれているので、7億5,000万円÷30社÷365日≓68,493円が適正利益になるので、107,000円―68,000円＝39,000円/日が実質の赤字になります。

 　小難しい話になりましたが、要は、タクシー事業者の平均営収は1日約340万円、利益は２％で1日約68,000円が2019年の成績です。

 　この赤字を埋めたのが今回の運賃改定で、査定後の売上は30社では総額約422億8,300万円になるので、は約422億8,300万円÷30社÷365日≓404万円/日になるので1日の営収はは404万円―340万円≓60万円の月の営収アップになり、404万円÷30日≓134,000円/日となるので1日107,000万円の赤字から134,000円の黒字になります。

 　適正利潤率は1.8％の査定なので、7億5085万8千円÷30社÷365日≓68,000円/日、1ヶ月では68,000円×30日＝204万円になる様です。

 　今回の運賃改定は、「一般乗用旅客自動車運送事業（東京都特別区・武三地区）の運賃の改定案に関する消費者委員会意見」により決定しましたが、その中の「１結論」には「本改定案の運賃の値上げ幅は小さくないものである。」そのため、②「本改定案による運賃の値上げが、タクシー乗務員の労働環境の改善に適切に反映されているか、国土交通省は監視すべきである。」と記されています。

 　又、「２理由」の項には、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、令和4年7月31日までの申請分については、同影響を受けた期間の実績を用いずに、令和元年の実績を使用して算出したとの説明がなされた。と東京基準の事が記載されていて、、タクシー乗務員の労働環境改善が重要であることから、改定率14.24パーセントのうち、約8パーセントを賃金アップなどタクシー乗務員の労働環境改善に必要な費用増と見込んでおり、人件費に適切に反映するとの説明があった。と記載されて・・・・・「説明」ですか～・・・・・（笑）

 　要は、国交省の監視と８％に反映する説目で８％が一人歩きしていて草。