令和元年のタクシー事業者の利益

　今回は「令和元年のタクシー事業者の利益」を書こうと思います。

　先ず、対象は原価計算事業者の21社の数字になる事をお断りしておきます。新聞等などに発表される営収や実車率等の数字はこの「原価計算事業者」の数字を元にしています。

　今回は、運賃改定の時に発表された物を基に書きます。因みに原価対象業者はどの事業者かは調べが付いていないので、台数は？デス。草

　収入は、14,508,678,000円、支出は適正利潤の485,866,000円 を含んで15,751,453,000円となるので、14,508,678,000円－15,751,453,000＝▲1,242,775,000円の文字通り赤字です。適正利潤を含めなくて、会社としての儲けが0円としても▲756,909,000円の赤字です。

　前者に数字は1社当たり59,179,762円、後者の数字でも36,043,286円の赤字になっています。草

　前回書いた8.88%はこの▲1,242,775,000を埋めて、適正利潤の485,866,000円を確保する物でした。因みに、平成29年度は、収入14,466,981,000円－支出14,387,011,0円＝79,970,000円と黒字で1社当たり年間平均3,808,095円の黒字でした。

　それが令和元年になると、1社当たり平均年間36,043,286円の赤字になっている様です。

　両年の適正利潤は同額の485,866,000円になっているので、1社当たり年間23,136,476円が適正利潤で、1ヶ月1,928,040円になります。要は、収入は増えているのに黒字から赤字になってしまっています。草

　支出では、運転者人件費が59.5%から61.1%とわずかに増えて、燃料費も6.1%から7.4%と増えています。その他の費用を含めた小計は、14,387,011（千円）（96.7%）→ 15,265,587 （千円）（96.9%）となっているので、支出は0.2%しか変わっていません。

　見れば見るほど意味不明ですが、タクシー事業者の適正利潤は1社当たり年間2,300万円が適正とされ、1ヶ月では約200万円前後が適正利益のようです。

　ってことは。1日約6.5万円～７万円、50台車が有れば、1台に付き約1,300円に追加運送収が有れば適正の利益の様です。逆に言えば現在はその金額に届いていない事に成ります。その為に今回の運賃改定で収入を1,242,775,000円増やそうという事の様です。

　もっと雑に言うと、歩率６割なので残りの4割で1,242,775,000円を埋めなければならない事に成ります。

　よって国交省も運賃改定は、わざわざ「タクシー運転者の労働条件の改善を図るため」と言っている様な気がします。

　未だ運賃改定が行われていないので、改定後、タクシー利用が少なくなる可能性も有るので、収入が減少する可能性も捨てきれません。

　運賃を改定しても、乗る人は乗るし、「運賃タケ～！」と思って利用回数が減る人も出ると思います。さて、運賃改定は一体どっちに転ぶのでしょう？増収or減収・・・ノシ