Via再び・・・地方自治体と導入協議

　今回は「Via、地方自治体と導入協議」を書こうと思います。

　約1年前にVia・ヴィアの事を2回ほど書いた記憶が有ります。森ビルが昨年から1年間社員向けに提供している「社員用相乗りサービス」を提供しているのがViaで、要はウーバーの様なライドシェアの会社です。

　同社は昨年8月ごろより、森ビル社員向けに実証実験を開始していました。メルセデス・ベンツとの連携で提供された「HillsVia」は、森ビル社員が無償で利用でき、「オンデマンド型シャトルサービス」として運営展開していたものです。

　今度は森ビルに続き伊藤忠商事が9月24日、Via Mobility Japanを通じて、同社社員向けのオンデマンド型乗合サービス「BlueVia」（ブルー・ヴィア）を10月から開始することを発表した様です。サービスは2020年7月31日までの実施が予定されており、10台の乗り合い用自動車を使う計画だそうです。

　伊藤忠は2019年4月に、米国のVia Transportationへ投資を行い、日本法人のVia Mobility Japanへの戦略的事業投資を実施済みです。

　Uberやリフトの配車アプリとほぼ同じような利用方法ですが、大きく異なるのはViaの大きな特徴は、1台当たり5～6人以上のシャトルバルを利用するというところです。

　ライドシェアで複数の乗客を乗せながら、全乗客がなるべく早く目的地に到着できるように最適ルートを導き出せるというところがViaの味噌の様です。又、ライドシェアと異なるところは、通常のタクシーのように、必ず目の前にシャトルバスが配車されるわけではありません。ユーザーが希望する場所と、アプリが指定する乗車＝降車場所は十分に歩いていける距離となります。

　ウーバーの様な日本におけるライドシェアビジネスはご存じの様に、タクシー業界からの強硬な反発が有り必ずしも成功しているとは言えない状況です。Viaもそんな事は百も承知の上です。シャトルバスの相乗りビジネスという事なら、タクシー業界と真正面からぶつかるビジネスという訳でもありません。

　日本法人のVia Mobility Japanは地方の事業者や自治体と導入協議を進めていると明かしています。

　本国のアメリカのイエローキャブの配車アプリのcurb（カーブ）に乗り合い機能を追加し、料金体系を変える事で“乗り合い“へ誘導している様です。ニューヨークでのViaは実車率が87%も有り、タクシーよりバスに近いそうです。

Viaのサービスは、まず乗客はアプリを使い乗車を予約します。そうするとアルゴリズムにより1、2秒ほどで乗客とドライバーをマッチングします。乗客には「仮想・バス手停留所」と呼ばれる乗車位置に移動するように指示が来ます。乗客は最寄りの交差点などの仮想バス停まで歩く必要がありますが、これはViaの大きな特徴の一つです。車両が同じ方向に向かう乗客5、6人ほどを乗せるSUVを使用するので、タクシーの様に「家の前まで迎えに行くなどの寄り道」を省くことで目的地までなるべく短いルートで進むことができるそうです。　

　使用している車は、メルセデス・ベンツです。ベンツがこの実証実験の趣旨に賛同し、車両を提供しました。無論、ベンツはViaに出資しているそうです。タクシー業界も心配の種は尽きませんネ。苦草