JanoanTaxiの後部座席タブレット

　今回は「JanoanTaxiの後部座席タブレット」を書こうと思います。

　日交のタクシーに乗った方はご存知でしょうが後部座席にタブレットが設置されている車両が有ります。導入されているのは、東京、北海道、神奈川、埼玉、大阪、京都、兵庫、福岡の8都道府県になります。

　モニターには前に書いた事が有る「デジタルサイネージ」・フリークアウト・ホールディングスとJapanTaxiの合弁会社が展開するサービスの「Tokyo Prime」という動画広告を流しています。

　このタブレットは「決済機能付き広告タブレット」と呼ばれています。では、このタブレットを導入するのに幾ら位のコストが掛かるか興味が有るところです。

　先ず、1台当たりの職費用は税別2万9800円（税込み3万2184円）になります。使用料と呼ぶべきかは分かりませんが、月々のランニングコストは1,980円（税込み2,138円）だそうです。
　
「決済付き」と有る様に決済機能も付いているので、当然川鍋氏の事ですからJapann TaXiは決済手数料は2.5%を徴収します。契約期間は3年でJapanTzxiは広告収入の「一部」稼働台数「などで」分配すると言っています。

　前にも書いた様にJapanTaxiは「優先予約料金」の980円を徴収していて乗務員には還元されていなく、尚且つ決済手数料の2.5%を徴収しています。この2.5%を誰が負担する事になるのでしょうか？

　前に書いた様に、帰路高速代金やカード手数料の負担は各事業者によって違いますが、現在は乗務員と事業者でどの様にするか、事業者が負担すべきとの国交省の勧告が有っても守られていません。

　それを考えると、この決済手数料の2.5%を100%事業者が負担するとは考えにくいと思います。川鍋氏はJapanTaxiの代表取締役で有ると同時に全タク連の会長です。この乗務員負担が蔓延っている帰路高速代金やカード手数料の事をどの様に考えているか聞きたいところです。

　中小の事業者の中には、採算が取れないとの声も聞こえている様です。JapanTaxiの代表取締役という立場で言えば、「取れる物は取る」なのでしょうが、全タク連の会長の立場から言うと如何なものでしょう？

　前にも書きましたが、日交の厚生年金基金不足の300憶円、以前の負債整理が出来ない事による法的な特別整理で600億円をチャラにした事をお忘れか？

　川鍋氏は日交の上場を諦めざるをえなくJapnTaxiの上場を狙っていると思いますが、日交の資産売却でも債務超過が解消されず債務放棄を行った銀行、法的整理の為600憶円を税金から支出・・・どう考えているのでしょう？

　今が「華」ですか？