京浜交通圏の運賃改定の現状

　今回は「京浜交通圏の運賃改定の現状」を書こうと思います。

　前に昨年の年末間際に神奈川県の京浜交通圏で初乗短縮の運賃改定申請がされたと書きました。言うまでも無いんのですが「運賃改定の申請」には所謂70%ルールが有ります。

因みに70%ルールとは、「各運賃ブロック内の法人事業者の全体 車両数の70％を超える申請があったときに審査 を開始する」事です。事業者の70%では無く車両数の70%です。

　受付期間は最初の申請時から3ヶ月間となるので、受付期間は要請状況を見ると京浜交通圏の京浜ブロック、県央、湘南交通圏相模の相模・鎌倉ブロック共、要請状況は平成30年11月21日要請が有り、期限は要請から 3ヶ月経過する日の平成31年2月20日の水曜日になっています。言ってみればあと約1週間で事業者数の70%の車両数で料金改定の要請が無ければなりません。

　京浜交通圏の現在は、要請件数46件、車両数3342台、要請割合は京浜交通圏の事業者数が108社ですが、70%ルールでは「適切に地域の標準的な原価を算定するためには、一定程度以上の事業者から 申請を受付け、その中から標準能率事業者等を選定する必要がある。」とされているので、108社×70%＝75社になりますが「標準効率事業者」を考慮するとそうはなりません。

　要請件数は現在46社で3,342台、地域車両は6,806なので達成率は49.1%になります。残りの6,806台×70%－3,342台＝1,420台の両数を要請機関の残りを約1週間で集めなければ「運賃改定の申請」は出来ない事になります。

　地域車両数は6806台で要請割合台数は3342台の様です。残り約1週間で1,420台の要請は？マークがつきますが、しかし千葉Aでは1月24日だけで14社700台近くが要請をしています。

　各地区で最初に申請した事業者はいずれも現行2㎞で730円から初乗り距離を短縮し、埼玉Bでは640円、それ以外の地区では500円を選択した様です。加算は分かり易くする為100円刻みにした様です。

　申請理由としては、「車両・燃費の上昇、乗務員不足への対応」としています。

　初乗距離短縮＝乗務員不足、への対応？・・・初乗り短縮が行われれば乗務員不足に対応出来るというのでしょうか？又、車両費の上昇って・・・60億の助成金を貰っていませんでしたっけ？・・・燃料の上昇？LPだけでは無くガソリンも灯油も上昇しています。思わず申請理由に・・・草

　いっそ「東京では初乗り短縮である程度営収が回復しているから」とはっきり言えば良い様に思ってしまいます。でも、東京である程度効果が有ったからと言って京浜交通圏で効果が有るとは言い切れません。・・・ま～言えないでしょうけどネ。WWWW