「今迄の減車の経緯」

　今回は「今迄の減車の経緯」を書こうと思います。

　平成22年3月31日付けで国交省が作成した「神奈川県京浜交通圏における地域計画作成に付いて」という物を見ました。供給過剰の問題の解決を図るため、平成21年10月に旧タクシー特措法の施行を受けて開かれた協議会です。

　作成者は「京浜交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会」です。

　「京浜交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会地域計画書」の中には色々な項目が有ります。例えば、①には京浜交通圏におけるタクシーの公共交通機関としての役割、②には「タクシー事業の現況」という項目が有り、その中の詳細項目で「規制緩和によるタクシー事業者及び車両数の増加」が有ります。

　「規制緩和によるタクシー事業者及び車両数の増加」を抜粋すると、「平成 14 年 2 月の需給調整規制撤廃等を契機に、新規参入事業者の増加及び新規事業 者による増車、既存事業者の増車も行われてきた。平成 20 年から業界で減車による取組が行われ、平成 20 年 7 月から 21 年 3 月までに 45 両の減車、21 年度は 9 月末までに 258 両減車されているものの、平成 14 年 3 月 末に比べ平成 21 年 9 月末では法人タクシー事業者数は 101 社から 119 社へと 18 社 （約１８％）増加、車両数は 6，561 両から 7，383 両へと 822 両（約１２％）増加 している。」となっています。

　又、平成 21 年 10 月 30 日の第 1 回協議会で、関東運輸局は適正と考えられる車両数として 3 パターン（実働率を９０％、９３％、８０％としたときの車 両数約 5，250 両、約 5，150 両、約 5，950 両）を示してます。

　前にも書いた様に、旧タクシー特措法では「減車」は各事業者の努力義務で、強制力が無い為、「減車をする事業者」と「減車をしない事業者」に分かれました。

　その結果上記した様に、減車車両数は258台で、258台（減車台数）÷7383台（総車両数）≒2.5％、減車率は約2.5％です。

　これを見ると、配車を行った事業者、即ち「正直者が馬鹿を見た」事になります。

　特定地域指定日現在の京浜交通圏の法人タクシー車両数は6894台なので、7383台―6894台＝489台となり、21 年度 9 月末より合計489台の減車になりました。

　纏めると、21 年 9 月末までに258台の減車が完了したので、減車前の車両数は7383台＋258台＝7641台となり、21 年度は 9 月末以前は7641台の車両が有った事になります。

　21 年度は 9 月末以降の減車車両計は、258台＋489台＝747台となります。当然ですが、現在の車両数は、7641台―747台＝6894台と現在の車両数になります。

　よって、21 年度は 9 月末以前と現在を比べると、現在は6894台÷7641台＝90％になり、旧特措法が施行される前より、10％減車が進んでいる事になります。

　あくまでこの数字の10％は車両数なので、減車した事業者数は分かりません。

　長くなったので続きは次回に回します。