トヨタ＆ソフトバンク、ウーバーに10億ドル出資

　今回は「トヨタ＆ソフトバンク、ウーバーに10億ドル出資」を書こうと思います。

　トヨタ自動車とソフトバンク・ビジョン・ファンド、自動車部品大手のデンソーは19日、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ）に計10億ドル（約1100億円）を出資し、自動運転技術を活用した”ライドシェアサービス”の開発を推進すると発表しました。

　出資目的は、ウーバーの自動運転開発部門「アドバンスト・テクノロジーズ・グループ」の「自動運転ライドシェア車両の開発と実用化を加速するため」としています。

　出資内容は、トヨタとデンソーが6億6700万ドル（約750億円）を、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが3億3300万ドル（約370億円）を出資するという事の様です。

　トヨタは既にウーバーに5億ドル（約560億円）を出資していて、今後3年間で3億ドル（約340億円）を追加で負担する方針も明らかにしました。

　ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社）は以前、MONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）へ出資し、株主構成はソフトバンク株式会社が50.25%、
トヨタ自動車株式会社が49.75%となっています。要は、ソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社です。設立は2018年9月28日で、

　事業はトヨタが構築したモビリティサービスプラットフォーム）」とソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させオンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業を扱ってます。

　今回の出資で自動運転ライドシェアサービスの上記「MONET」のサービスを使う方針の様ですが、直積的な関係は無いそうです。

　トヨタは、「日本では自治体、企業と連携したモネのモビリティーサービスの活用」を想定している様です。又「自度運転ライドシェア車両の開発を継続。本格的なライドシェア車両の量産化とサービスの実用化にめどをつける」と言っています。

　トヨタは2016年ウーバーとの協業を発表した時に、日本のタクシー業界から大きな反発を受けた経緯が有ります。

　当時は「協業エリアに日本を含まない事を、ウーバーとの覚書に明記している」と弁明しています。

　反発を受けたのは本体の配車有アプリのウーバーへの出資でしたが、今回はウーバーの自動運転部門の「Advanced Techhnologs Grohp（Uber－ATG）」への出資なので、タクシー業界も文句の付け様が有りません。草