トヨタがソフトバンクを選んだ理由は？

　今回は「トヨタがソフトバンクを選んだ理由は？」を書こうと思います。

　トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、自動運転技術など新しいモビリティサービスで提携すると発表しました。両社で新会社｢モネ テクノロジーズ｣を設立して、2018年度中に事業を開始する様です。

　ソフトバンクグループは｢モビリティで世界一のトヨタと、AI（人工知能）のソフトバンクが新しく進化したモビリティを生む｣としています。新会社の社長はソフトバンクのCTOが就任し、資本金は20億円で将来は100億円まで増資を予定の様です。株主構成はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。の様になる様です。

　トヨタが語るには、自動車業界は今、「100年に1度の変革期」を迎えているそうで、競争はエンジンやトランスミッションなどの走行性能→CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の4テーマに移行しているのだそうです。

　通信だけに特化してみると、トヨタは、KDDIにとって第2位の大株主（持ち株比率は12.40％）です。ならば、まずKDDIと組むのが妥当な選択だと思います。しかしトヨタが、上記CASE考えるとをそれは有りえない話だと思います。

　ではトヨタは何を欲したのでしょう。それはソフトバンクが持つ｢ライドシェアのトップグループ｣の知見だった様に思います。言うまでも無く、ソフトバンクは、ウーバー（北米・欧州）、DiDi（中国）、Grab（東南アジア）、Ora（インド）といった、ライドシェア大手の筆頭株主になっています。これは｢4社で全世界のライドシェアの乗車回数の90％を占めている｣とソフトバンクは述べています。換言すれば、ソフトバンクには巨大なシェアを背景に｢配車｣｢運転｣に関する情報が日々集まり続けているということだと思います。

　ソフトバンクに言わせると、「配車アプリ」は単なるアプリでは無く、モビリティのプラットフォームであり、AIを使ったサービスのプラットフォームであるそうです。KDDIやドコモなどの携帯電話事業者は、各々に｢AI配車｣や｢自動運転｣の技術開発を進めていますが、日々集まるデータ量は、世界規模で事業展開するソフトバンクに及ばないと思います。

　では何故トヨタは｢ライドシェアから得られる膨大なデータ｣に固執したのかが疑問になると思います。今年1月に開かれた世界的なテクノロジー展示会・CES2018で、トヨタは、将来の自動運転を見据えたMaaS（Mobility as a Service）プラットフォームである｢e-Palette｣を発表しました。　CASEとは次の4つのキーワードの頭文字を取ったもので、コネクティビティ（接続性）→「C」、オートノマス（自動運転）→「A」、シェアード（共有）→「S」、そして最後にエレクトリック（電動化）→「E」です。

　トヨタは、｢e-Palette｣で、自動運転車を、物流・交通だけに留まらず、物販やワーキングなど、｢移動が絡むビジネス｣すべてを包含するビジネスの土台とすることを考えているのではないでしょうか。そのためには、自動運転の技術は当然の事として、効率配車技術、課金や車体の運行管理など、広範な｢プラットフォーム技術｣が必要になると思います。

　「e-Palette」がプラットフォーム技術であるならば、敵は｢プラットフォーマー｣になります。ならば、プラットフォームビジネスを知り尽くした企業との同盟「アライアンス」が必要になると思います。そこでトヨタはソフトバンクを選んだのではないでしょうか。

　一方のプラットフォーマーであるソフトバンクにはリアルの自動車をコントロールするノウハウが決定的に欠けています。そこを埋めるのがトヨタです。換言すれば、ソフトバンクは「リアル」の為にトヨタとアライアンスを結んだ様な気がしますが・・・

　言ってしまえば、プラットフォーマーを目指すトヨタとリアルを求めるソフトバンクのアライアンスではないでしょうか。