AIバスと日交

　今回は「AIバスと日交」を書こうと思ます。

　JAPAN TAXI（株）の社長の川鍋氏が、日本交通の会長だという事は皆さんご存知だと思います。そして、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会協会の会長、及び一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会の会長を兼務しています。

　言うなれば、タクシー業界において、「東京のタクシー協会のトップであり全国でもトップの位置にいる人物」という事になるのでしょう。

　先般開かれた、全国ハイヤー・タクシー連合会の正副長会議の冒頭の挨拶で、ニューヨークの1年間の台数規制、最低賃金の事に触れ「まさにタクシー特措法の進化版と言える。・・・ITで武装した進化したタクシーを作り上げる我々の方策が実を結ぶ日も近いと勇気づけられた」と語った様です。

　氏は確かにタクシーのIT化に熱心の様で、その為にジャパンタクシーは「未来創生ファンド」から2017年6月に5億円、同年10月にタクシー会社2社から総額1億円、2018年2月には「トヨタ自動車」から約75億円、「未来創生ファンド」からの10億5000万円、の資金を調達し、今回はジャパンタクシーの第三者割当増資を「ドコモ」が引き受けました。出資総額は22億5000万円です。これで調達した資金は、114憶円に上ります。

　ITを使った利便性では、配車だけではなく車内の設備やサービスも含めた「乗車中の体験」も重要だそうです。この「タクシーの乗車体験の向上」という事に、タブレット端末と広告という視点から取り組んでいる企業があります。JapanTaxiとフリークアウト・ホールディングスの合弁会社として2016年に設立されたIRISです。

　IRISが手がけるTokyo Primeという商品は「プレミアム動画広告」で、後部社内に設置した10インチモニターに動画広告を流すもので、同社の端末を導入すると全国タクシーアプリ内の「JapanTaxi Wallet」機能だけでなく、スマホ決済サービス「Origami Pay」、「Alipay」からQRコードを用いてスムーズに代金を支払えるようになる様です。

　加えて、日本語、英語、中国語、韓国語の4言語への対応や、音声、パネルタップ操作による翻訳通訳機能なども予定している様です。

　これが氏の言うタクシーのタクシーのIT武装なのでしょう。

　話が逸れましたが、横浜で実証実験を行っている「AIバス」は、スマートフォンなどで観光施設、グルメスポットやイベント情報の検索を可能とし、行きたいときにダイレクトに移動できるオンデマンド乗合交通の「AI運行乗り合いバス（タクシー）」になります。

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、NTTドコモ、横浜市が行っているAIを使うタクシーサービスです。

　ジャパンタクシー側は、乗車体験の向上、換言すれば、車内広告や決済の簡略化で乗車客の車内体験を向上しようとしていますが、一方、「AIタクシー」は未来の移動需要を見える化し、移動手段の効率的な運行や、移動にサービスを組み合わせた新たなビジネスを創出していくそうです。

　換言すると、「ジャパンタクシー」は車載タブレットブレットを使った乗車体験の向上、「AIタクシー」は移動手段の効率化及びそれにサービス（店舗が告知やクーポンをユーザーに配信する情報配信機能）を組み合わせた物の様です。

　進む方向が2つは違う様に感じます。「AIタクシー」は10台で運行していて、参加しているのは、神奈川都市交通株式会社、金港交通株式会社、明治自動車株式会社、北斗タクシー株式会社、神奈中ハイヤー株式会社、神奈中ハイヤー横浜株式会社、ノボリ興業株式会社、大栄交通株式会社、京浜ハイヤー株式会社、アサヒタクシー株式会社、です。

　あっれ？日本交通が有りませんけど。