配車アプリ事業者の損得勘定

　今回は「配車アプリ事業者の損得勘定」を書こうと思います。

　ネットで配車アプリをググってみると、「どの配車アプリが良いのか？」や「それぞれの配車アプリの特徴」などを記載した物が、ま～多いと言ったら限が無い程情報が溢れています。草

　アプリ配車会社もタクシー事業者の囲い込みを行い又、集客のためにクーポンを乱発していて草が生えます。

　タクシー事業者やタクシー協会も、「どの配車アプリを使おうか？」と考えた結果、現状の様になっていると感じます。モブとJapanTaxiの事業統合も有る様に、事業者は配車アプリ会社も加入台数が多い事が有利だと思っている様です。タクシーの配車を受けようとする人の周りに、1台より5台、5台より10台のタクシーがいる方が当然有利になります。換言すれば「数の原理」です・

　しかし、考えても配車アプリ経由で乗車する人の割合がモブの言っている様に多くて2%だとすると、100人中2人しか配車アプリを利用しない事になります。よっぽどタクシーを利用する人のπが大きくならないと、配車アプリの恩恵は事業者に回って来ません。だって配車アプリ利用者は100人中2人ですヨ。草。仮に配車アプリ利用者が30%になっても、πが変わらない限り、タクシー事業全体の需要構造が変わらないので、早い話客の分捕り合戦になってしまいます。それこそ現在もそうですが、なおさら配車アプリの強さの勝負になってしまいます。

　では、πが変わらなくて配車アプリの配車数増加で一番恩恵を受けるのは誰でしょう？
考えるまでも無く、一番恩恵（＝儲け）を受けるのはタクシー事業者では無く配車アプリ会社デス。

　その為、現在は「バリュータクシー」や「クーポンの乱発」デス。配車アプリ会社の狂ったかのようなクーポン乱発は、道路運送法第10条の「運賃又は料金の割戻しの禁止」の「一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしてはならない。」の条文の抜け穴です。言って見ればタクシー料金の値引きは業界の悲願でしたが、前10条で禁止されています。言ってみれば配車アプリ会社のクーポンは、換言すれば業界の悲願を達成した事になります。クーポン乱発＝乗車回数の増加＝でも2%・・・草

　話が思わぬ方向へ行ってしまいましたが、現在の配車アプリの覇権争いは配車アプリ会社の覇権争いで、タクシー事業者はその「駒」に過ぎない様な気がします。苦草