消費者庁、経産省、内閣府・・・？

　今回は「消費者庁、経産省、内閣府」を書こうと思います。

　何のコッチャだと思いますが、この3つの省庁がタクシー運賃の消費増税転嫁と同時に全国48地区で予定していた「本改訂」が先送りになった問題に関係して本改訂反対と賛成立場の省庁の様です。

　消費者庁は「値上げは、減車などの効率化をしてからではないのか」という意見だった様で・・・は～更なる減車ですか？草

　他の「経産省、内閣府の反対の理由は他の所に有る様だ」と疑念を自交総連の委員は持っている様です。

　自交連では、「規制のサンドボックス制度創設」などを内容とする法案の危険性を指摘、とくに同制度を利用してライドシェアが実験されることのないように求めていました。

　前にも書きましたが、規制のサンドボックス制度とは、“IoT”、“ブロックチェーン”、“ロボット等の新たな技術の実用化”や、“プラットフォーマー型ビジネス”、“シェアリングエコノミー”などの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度です。

　内閣官房に窓口を設け、一元的に計画を受け付けする制度な様で、上記の様に“シェアリングエコノミー”という言葉が示すように、これを自交連はカーライドシェアに繋がると懸念をしていました。逆に言うと内閣府はライドシェアに対して前向きな様です。国交省の審議官は、「自家用車ライドシェアは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、きわめて慎重な検討が必要と考えている。」と言っています。換言すれば、ライドシェア＝NOです。

　以前、ハイタク労働8団体は、経産省にライドシェアの導入と白タク行為の拡大等に反対するための要請書を経済産業省、国土交通省、厚生労働省に出しています。経産省は、「サンドボックス制度は分野の限定は無い。実証実験を認定する場合、規制に違反しないこととの要件がある。ライドシェアの申請も可能であるが、実証実験を行う場合、道路運送法で保護される利益が害されないのが前提」と回答しています。消して「NO」とは言っていません。

　規制のサンドボックスでライドシェアを進めようとしている内閣府、ライドシェア＝「NO」とは言っていない経産省の図式に見えます。対して国交省は、ライドシェア＝輸送の安全と利用者保護の観点から問題としています。換言すれば、ライドシェア＝NOです。

　極論を言えば、内閣府と経産省はライドシェア≠「NO」で、国交省はライドシェア＝輸送の安全と利用者保護の観点から「NO」の様な気がします。今回の本改訂の主管庁は国交省なので、・・・前出の議員に言わせれば、は本改訂見送りは、「内閣府」と「経産省」の“意趣返し”？