何故、消費増税と運賃改定は同時にできなかったかを消費者庁が説明

　今回は「何故消費増税と運賃改定は同時にできなかったかを消費者庁が説明」を書こうと思います。

　何回か書いていますが、今回の消費増税と運賃改定は本来は同時に行われるはずでした。
事業者もそう信じていた様に思います。ところが蓋を開けてみたら消費増税だけで草が生えます。換言すれば全国48ブロックで順次申請を受け付け税率改定と運賃改定の同時実施を信じていた格好になります。

　その一方で、「消費者庁」から複数の省庁から同時実施について「丁寧な検討が必要」との意見が出ていると国交省に報告が有った様で、「事務連絡」の形で連絡した様です。

　これを受けて国交省が「審議継続」の判断をした様です。

　業界は、何故、「国交省は他の省庁に屈したのか？」という声が上がっています。運賃改定は、いきなり持ち上がった問題では無く、2年掛で国交省と業界が取り組んできた問題の様です。それが最後の最後で「他の省庁からの意見」で覆ってしまいました。

　「これが法治国家なのか」と全タク連の川鍋会長も偶には良い事も言います。草

　交通労協の次長の言葉が、言い得て妙、に感じます。その言葉は“タクシー業界だけが霞が関のパワーバランスの中で翻ろうされてあり、不条理”・・・デス。霞が関のパワーバランス・・・本当に“言い得て妙”な言葉で、正に“うがった見方”です。

　色々な意見が出た様ですが、国交省の審議官は「いずれももっともな指摘。早期の実施に努めたい」と応じた様です。

　纏めると、諸費者庁が人口50万人以上の都市にかかるタクシー運賃改定について関係省庁に情報提供→複数の省庁から「より丁寧な検討が必要」との意見が提出がると消費者庁に連絡→その事を国交省に連絡→翌日、事務連絡の形で国交省に伝達→国交省が継続審議と決定。・・・になります。

　運賃改定問題の犯人は・・・消費者庁？・・・・草