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タクシー料金の本改訂先送りについて

 今回は「タクシー料金の本改訂先送りについて」を書こうと思います。

 前に、京浜交通圏などが全国48地区で予定していた消費税転嫁と貧運賃改定が先送りされた事を書きました。

 国交省は「複数の関係省庁から、「消費税改定に伴う運賃改定を同時に行うには“より丁寧な検討が必要”」との意見が示され、結果運賃改定は先送りされました。

 問題の関係省庁は、「消費者庁」、「経済産業省」、「内閣府」の3省庁府だった様です。

 消費者庁は「消費税と同時に価格を上げる事は、消費者への負担が大きい」、経産省は「前回の消費税引き上げ時(5%→8%)駆け込み需要の反動で景気が一服してしまった。現在、消費者換言事業で需要の平準化に取りくむ中、価格が上がる事は景気や消費に影響が出る。同じタイミングでの値上げは慎重にしてほしい」と言っています。

 要は、「消費税の増税と運賃改定では消費者の負担が大きくなる」と言っています。

 全タク連の値上げの趣旨は「安倍政権の掲げる、働き方改革、初乗運賃短縮などの運賃制度改革、配車アプリ、キャッシュレス対応端末機、UDタクシー導入を始めろとする設備投資など、利用者の利便背を向上する」ための運賃規定の様です。

 全タク連は、運賃改定を短期間で2回行う事は、利用者に負担感や混乱を生じさせる恐れがあり、地元陸運局と協議調整を行った上で同時に実施する予定で進めてきた様で、突然、足元掬われた格好の様です。

 平成27年度の全国のタクシーの利用額は、1兆7千億円程度になります。国交省の調査では、タクシーを月に数回程度利用する人と年に数回利用する人の割合は、平成27年度で約69%、全く利用しない人は約30%もいます。あとの1%の残りはヘビーユーザーの様です。

 単純に考えると、今回の消費増税と運賃改定を同時に行っても、約9割以上の国民は気が付かない、又は値上げを分からない事になります。何故なら、普段の生活にタクシーを利用するという選択肢が無いかです。換言すれば、普段はタクシーを使わないからです。

 全タク連は、運賃改定の時期の見通しを明らかにするよう求めた様です。メータ交換の手間が2度かかっても、消費増税を実施するか否かの時に運賃改定を申請していたら・・国交省もその他の省庁も運賃改定を認めざるを得なかったような気がします。残念。草
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