東京五輪選手村用地の投げ売り

　今回は「東京五輪選手村用地の投げ売り」を書こうと思います。

　タクシーの話とは全く関係が無い話ですがノシでも良いと思います。昨日の乗務中に聞いていたラジオで信じられない話を聞きました。それは、晴海に有る選手村用地の約13.4ヘクタールが129億600万円で売却されています。ピントこないと思いますが、12.4ヘクタールで129億6千万円は１平方メートル当たり９万６７８４円になります。換言すれば坪約32万円・・・です。

　譲渡先は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産１１社による企業グループの様です。これとは別に都は2012年に予定地から約１キロ離れた同じ晴海の都有地を１平方メートル当たり103万円で売却していましたが、これはこれで坪300万円はそこそこ安いと感じますが今回の件は異例の安さです。

　換言すれば都有地の1,200憶円引きの大バーゲンセールデス。

　考えてみると、選手村は大会後、11社の手で巨大マンション群や商業ビルに生まれ変わります。用地の取得額が安いほど、11社の開発利益は増える“おいしい話”になります。

　都市整備局は「選手村要因」なる特殊事情をあげて以下の様に説明しています。「五輪開催に間に合うよう制約された工期で選手村を整備し、分譲はさらに大会後なので資金回収に長い時間がかかる。廊下幅を広く取るなどIOCの選手村基準に従うため、建物の設計が制限されるのも収益性低下につながります」・・・ですって。

都市整備局は土地評価の調査について、一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げ発注しています。不動研の調査報告書を情報公開請求すると、都の開示資料は肝心の算出根拠となる数値が全て黒塗り。空前の安値をはじき出した経緯は、さっぱり分からない様です。

　この公有地払い下げ事件については、5月19日に住民グループが東京都に対して住民監査請求を行っています。因みに選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路整備は東京都が負担し、その負担額は410億円だそうです。その土地を129.6億円で譲り受けることができるそうです。

　予定では、選手村は土地建物ごとデベロッパーに売却され、デベロッパーは選手村として使用した住宅をスケルトン状態に戻して再整備をし、さらに超高層住宅2棟を加えて約5650戸の住宅とし、その多くを分譲する予定になっているそうです。

　売却後にどの様にするかはデベロッパーの勝手ですが、国民の肌感覚として、東京で人気のベイエリアを坪32万円で譲渡する神経が分かりません。

　この記事を扱ったのは、日刊ゲンダイと赤旗だけです。大手マスコミは沈黙を決め込んでいる様です。