「自動運転とSociety 5.0」

　今回は「自動運転とSociety 5.0」を書こうと思います。

　この耳慣れない言葉のSociety 5.0は、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として内閣府が提唱した科学技術政策になります。

　分かり易い言葉で言うと「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する」事による「人間中心の社会（Society）」になるという事の様です。

「情報社会」の次に来るものが「人間中心の社会」とはなんとも皮肉な物です。Society 5.0では、これまでの情報社会（Society 4.0）では、「①情報・知識の共有、連携」、「②必要な情報の検索・分析が負担でリテラシ（活用能力）が必要」、「③地域の課題や高齢者のニーズなどに十分対応できない」、「④年齢や障害などによる労働や行動範囲の制約」の問題が有りました。

　その問題を、「①はIoTで全ての人とモノがつながり、新たな価値が生まれる社会に」、「②はAIにより必要な情報が必な時に供給される社会に」、「③はイノベーション（技術革新）により、様々なニーズに対応できる社会に」、「④はロボットや自動運転などの技術で人の可能性が広がる社会に」となるそうです。

　④では「年齢や障害」などによる労働や行動範囲の制約が、ロボットや自動運転などの技術で人の可能性が広がる社会になるそうです。わざわざ「年齢や障害」と付け加えているところに自動運転に関して「あざとさ」が見える様な気がするのは自分だけでしょうか。

　交通において生み出される新たな価値の事例として、各自動車からのセンサー情報、天気、交通、宿泊、飲食といったリアルタイムの情報、過去の履歴などのデータベースといった様々な情報を含むビッグデータをAIで解析することにより、「自動走行で渋滞なく、事故なく、快適に移動すること」や「カーシェアや公共交通の組み合わせでスムーズに移動すること」が新たな価値の事例とされています。

　先月の30日に行われた第14回未来投資会議では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の移動革命（自動走行）及び行政からの生産性革命について議論が行われました。

　総理の自動運転に関する発言を抜粋すると、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国で自動運転社会を実現し、この大きな目標に向かって官民で進めてきた実証は、いよいよビジネス段階に入ってきてる。信号情報を車に発信し、より安全に自動走行できる実証の場を東京臨海部に整備するなど多様なビジネス展開を視野に取組を一層加速する」

　「自動運転の事業化を可能とするため安全基準や交通ルールなど制度整備の方向性を示す大綱を取りまとめた。自動運転は生産性革命の大きな武器であり、関係省庁は安全安心な自動運転社会の実現に向け具体的な法制度整備に着手し国際的なルール作りを積極的にリードする。生産性革命を強力に進めていく上で、まずは「隗より始めよ」、行政自らも最新技術を積極的に活用し徹底的な生産性向上に取り組む必要がある。」となっています。

　昨年行われた同会議では、今後の方針として「2025年の自動運転社会の到来を見据え、2020年までに完全自動運転を含む高度な自動運転（レベ ル3以上）の市場化・サービス化の実現を目標として設定し、必要な制度整備に向け逆算して取り組む。」としていました。

　長くなりましたので、国交省の「自動運転の区分と現在」については次回に回したいと思います。