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スマホdeタッくん選定の「怪」

 今回はスマホdeタッくん選定の「怪」を書こうと思います。

 スマホdeタッくんは平成 24年5月にタクシーに「共通アプリ開発検討会」という名前で、チェッカー無線、チェッカーキャブ、共同無線の代表、理事、委員長を中心となって立ち上げました。同年7月に日交のグループの代表の川鍋氏に面談し、共通スマホ配車アプリ構想への参加を打診しました。

 その際、株式会社日交データサービス(現ジャパンタクシー)が「共通スマホ配車アプリの開発委託先でなければ参加しない。参加の前提だ」と語った様です。これから配車アプリを立ち上げ様としている時に、自社の参加条件として、自社はもとよりフランチャイジーの参加を条件として、最初からジャパンタクシーを開発委託先になるようにしていた様に思えます。

 後のププリ開発事業者選定の「怪」も、最初からジャパンタクシーが選定される事を前提としてタクシー王子が思惑通りに進めようとしていた事が影響したのではないでしょうか。

 ププリ開発事業者選定は平成24年9月13日から同年12月5日まで、計4回のアプリ開発業者からのヒアリングを行っています。同年12月21日スマホ共同配車システムについて、東タク協が前述した同年9月13日に発足した「スマホでタクシー研究会」から受け継ぎ、みずほ情報総研をコンサルタントにする事にしました。

 平成25年2月21日、東タク協内に「スマホ deタッくん特別委員会」発足しました。同年4月17日、東タク協の正副会長会議でスマホアプリの開発委託会社をジャパンタクシーに決定しました。

 みずほ情報総研の総合評価は外資系事業者が最上位だったそうですが特別委員会としては候補1社に絞らなかった様です。

 因みにヒアリングを行った事業者は、富士通テン・日立国際・ケイマックス・ヘイローネットワークジャパンシステム・システムオリジン・TOPショリューションズ・ジャパンタクシー、の様です。

 コンサルタント会社のみずほ情報総研が技術的な観点や価格の面で外資系事業者をトップとした評価表を作成し、東タク協内に発足したスマホdeタッくん特別委員会に提出しました。同特別委員会は、アプリ開発委託先を1つに絞らず上位4社を併記して東タク協に上申しました。

 その結果、ジャパンタクシーが選定されました。

 問題は、この選定がヒアリングの結果を無視して、理事会の承認を受けず正副会長会議で決められた事だと感じます。会長はジャパンタクシーのタクシー王子です。・・・利益相反行為ではないでしょうか

 もとより東タク協にアプリ開発先を選定する権限が有るのかも疑問です。

 まだまだ?は有りますが次回以降に書こうと思います。

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